2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
先日の議論の中でも少しありました、建設施工分野でのデジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。 中でも、先般、航空法が通りました。
先日の議論の中でも少しありました、建設施工分野でのデジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。 中でも、先般、航空法が通りました。
国土交通省では、建設施工分野のデジタルトランスフォーメーション推進に向けまして、ドローンを始めとするＩＣＴ技術の活用に取り組んでいるところでございます。 国土地理院といたしましては、このドローンを用いた測量に関しまして、精度確保の基準や作業手順等を定めたマニュアルを二〇一六年に策定するなど、ドローンを用いました測量が円滑かつ安全に実施されるための環境整備に取り組んでいるところでございます。
○笠委員 ですから、今の設計と施工の一体的なコンペということではなくて、例えば、事業主体、あるいは資本を管理するその企業体、あるいは運営会社、そこに設計そして建設、施工というような、そのビジネスプレゼンみたいなものをやはり呼びかけてみたらどうですかね。いろいろな知恵は出てくると思うし、その中には十分検討に値するような案が出てくると思います。
実名報道、確かに大臣がおっしゃるとおりでございまして、元建設施工企画課の課長補佐の方、そして元技監の豊田さん、さらには元国土地理院長の山口さんということで大変な疑惑の対象になっているわけでございますが、この件が最初に報道されたのは昨年の三月でございます。その後、六月に国土交通大臣は、この件に関してのひとまずの調査の経過を記者会見等で公表をされておられます。
○三日月委員 いや、私も何の端緒もなく申し上げているわけではなくて、この水門設備工事の入札契約に係る業務の流れでいくと、設計積算のところで総合政策局の建設施工企画課の方が携わられるんだということがわかったので、では、この建設施工企画課の方は水門の工事だけを担当されるんですかと聞けば、そうじゃない、排水溝だとかトンネル換気設備だとか、こういうことの積算基準も定める部署でいらっしゃるということを伺ったもので
この総合政策局建設施工企画課にいた方だということなんですね。その職員の方が談合に関与した可能性があるならば、そのことに調査をなさっているならば、当然のことながら、これは水門に限らず、大臣、この建設施工企画課というのは水門のことだけやられているわけではなくて、こういう建設機械、建設工事用機械に関する積算基準を定めていらっしゃる部署なんですね。
○三日月委員 今御丁寧に御説明いただきましたけれども、この九ページの表でいけば、真ん中の設計段階の予備設計、詳細設計、設計積算、この積算の段階においては、今言われました総合政策局の建設施工企画課、昔の建設機械課ですか、こういったところの定めた積算基準に基づいて行われるんだということです。
実は、木村建設施工でサムシングの関与の物件、これが、四件のうち三件について偽装の疑いが濃厚、こういう結果が福岡市の方から出ております。今の時点ではこれが六件に拡大をしておりまして、わかりました三件以外のほかの案件、一件は、確認図書が図書紛失で現段階ではまだわからないけれども、疑いがあるという感じであります。
○姉歯証人 シノケンに関しましては、オーナーさんがシノケンになっておりますが、元設計もシノケン、施工法人もシノケンというふうになっておりますが、実際に行ったのは、元設計木村建設、施工法人木村建設。俗に言う、業界で丸投げという形をとっておりました。 ヒューザーの関与は、ちょっと、どうもよくわかりませんけれども。
事故の原因の究明と再発防止のための対策を講ずることにしてございまして、この調査委員会におきましては、基本設計それから詳細設計はもちろんのことでございますけれども、その後の建設、施工、運転管理、それから今回注目されます事故後の対応といった各段階においても問題がなかったかどうかといった点も含めて、詳細に検討してまいる所存でございます。
ですから、今の大臣の、地域の合意を重視するという立場からいうならば、理事長の予定者でもある、しかも建設施工業者の一つの治山社の代表取締役は大臣の弟さんでもありますわね。だから、そういう点からいうと、あなたの力でこういった地域の合意を得られないような計画は少なくとも中止を検討するなり慎重に考えるなり、こういう点についての御意思はおありかどうか。
いいことにしますが、だけれども、本当はこの温存すべき技術集団が三百人がいいのか四百人がいいのか、それは私もわかりませんけれども、それに青函トンネルの仕事を終えた後のトンネル技術者、これが一体何人ぐらい必要なのか、これも本当は十分に検討をして、これから整備新幹線の建設施工、設計施工をやるという仕事に集中して当たらせるとすれば、そんなに大きな数は要らないはずだと私は思う。
しかし、その建設施工につきましては、大鳴門橋及び児島−坂出ルートの諸橋のつり橋建設の技術的成果を踏まえまして、さらに万全を期してまいりたいと考えております。
したがいまして、総合建設業者が負うべき設備は、建設施工上、各専門業者に共通の施工設備などでありまして、これを総合建設業者が用意しているのが通常であります。総合建設業者にとりましては、この種の機械設備が設備投資の中心となりますが、その規模はとても製造業などに及ぶものではございません。
同時に、本建設施工については、いまおっしゃられたことを肝に銘じて行政指導をぜひ強めていただきたい、こういうふうに思います。 二つ目の問題は自治体の問題です。この地域は林業中心でありますけれども、それぞれ県あるいは地方自治体が公民館なり道路なりを持っておるわけです。当然のことですが、これはつけかえが行われます。
それから建設施工段階の燃料検査とか溶接検査とか、これは地方でやられますが、使用前検査等々、各段階の検査がありますね。運転を開始いたしました後は定期検査があり、故障、事故等のときには立入検査、その他各種のトラブルのときには指示や命令も出さなければいけないというふうに聞いているわけなんです。
その事故を振り返ってみますと、パイプそれから容器等の事故が、あるいは溶接部の剥脱とかこういった事故もございますし、一部建設時のバルブなり計器類の装着のミスと、特にアメリカから技術導入しましたような高度の最新の技術の場合でも、そういった建設施工の際のミスがやがて事故を起こしたというような例もございますので、そういった点にも着目いたしまして、重点的なエチレン総点検の際の重要な着眼点にしてまいりたいと考えております
○説明員（川島博君） 常磐高速自動車道につきましては、これは建設省の所管でございまして、具体的には日本道路公団が建設施工に当たるわけでございます。まあ研究学園都市の話が本ぎまりになりましたのが三十八年でございますから、私どももこの自動車道はもっと早く手をつけてほしいというのが切なる希望であったわけでございます。
したがって、計画というものは建設大臣が持ちなさい、事実その計画によって建設するのは、どっちみち建設部隊を持たないのですから、適当な建設施工者を選択してやらせればいいんです。先行して一番心配するのは、宅地の取得というこの現実に、政府みずからが多角的な要求——機関によって仮需要という膨大な数にして地価をつり上げるという現状を反省しなければならないというんです。
○和田政府委員 労働基準局といたしましては、労働基準法に基づきます安全衛生規則百六十三条の七、百六十三条の十、百六十三条の十一、これが建設施工関係の人に対する安全規則の該当条項でございます。 それから、大阪瓦斯につきましては、安全衛生規則の百四十条の二、こういうものがございまして、これらのものについて当時違反があったかどうかについて、現地検証その他を現在、警察及び消防と合同で検証中でございます。
○国務大臣（坂田道太君） 閣議決定におきまして担当大臣がきまったわけでございますが、関係十六省庁の事務次官のクラスによって構成されております札幌オリンピック冬季大会準備対策協議会というものを総理府に設けまして、そういう競技施設の建設、施工主体の分担、あるいは準備対策のための特別措置法等、あるいはこれらについて連絡調整もはかってまいっておるわけでございます。
それは、この高速道路の建設施工を道路公団が引き受けることになると思うのであります。で、道路公団の発足当初の性格からいって、私は、高速道路以外の有料一般道路、これを中心にやってくるところに公団の当初の発足のねらい、趣旨があったと思う。で、公団法ですか、内容を見てまいりましても、有料道路ということが一応事業の主体になっておる。